弊社では、コンプライアンスを「いわゆる法令遵守はもとより、企業人として求められる倫理観や価値観により誠実に行動し、社会との調和を図り企業を創造的に発展させていくこと。」と定義し、企業活動において、高い倫理観を持って良識のある行動を実践することが重要であると考え、様々な施策を展開しています。

▶︎ 社会に必要とされる事業活動の推進

消費者・顧客のニーズを把握し、個人情報・顧客情報の保護に十分配慮しつつ、より安全で良質なサービスを提供するとともに、サービスに関する適切な情報を提供する。また、消費者・顧客からの問い合わせ等には誠実に対応し消費者・顧客の満足と信頼を獲得する。

▶︎ 従業員のゆとりと豊かさの実現

安全で快適な職場環境の確保はもとより、従業員の多様性・人格・個性を尊重し、差別や各種ハラスメントの禁止を徹底するなど、積極的に雇用・労働条件の改善に努める。

▶︎ 積極的な社会貢献活動の推進

地域社会との良好な関係を構築・維持することはもとより、積極的な社会貢献活動を推進し、社会との調和を促進する。

▶︎ 公正、透明、自由な競争の推進

合理性や技術力の向上によるコストの削減等を通じて企業競争力を強化し、公正、透明、自由な競争を行う。

▶︎ 適正な取引の推進

ご依頼者様及び提携の協力会社様とは、互いの立場を尊重し、良好な関係を保ち続けていくために、役割を明確化し公正な契約の締結により適正な取引を推進する。

▶︎ 法令の遵守

国の内外を問わず、すべての法令を遵守するとともに、世間の疑惑を招くような行為、社会の常識とかけ離れた行為は行わない。

▶︎ 反社会的勢力の排除

暴力団対策法、暴力団排除条例その他の関係法令の趣旨に則り、暴力団等の反社会的勢力とは断固として対決し、取引関係を含めた一切の関係を遮断する。また不当、不法な要求には応じず、裏取引や資金提供は一切行わない。反社会的勢力に対しては、警察、弁護士、暴追センターと連携の上、組織的かつ法的に対応する。

▶︎ 教育と啓蒙

会社は、従業員がこの倫理綱領について十分な理解を得るために必要な教育・研修を行う。

▶︎ 社内体制の整備

会社は、従業員によるこの倫理綱領の遵守を支援するため、適宜、社内体制を整備する。

▶︎ 違背に対する措置

会社は、従業員がこの倫理綱領に違背した場合、就業規則に基づき厳正な処分を行うとともに、経営トップ自らが問題解決にあたり、原因の究明と再発の防止に努める。